インターネット防災訓練について

インターネット防災訓練とは
地域・広域での助け合い 
ささえあい。

インターネット防災訓練研究会
主催団体

インターネット防災訓練研究会
代表
坪田 忠宏 (元仙台市若林区長)

地震や台風など自然災害の多い日本では、全国の自治会、町内会が自主防災組織として各地の行政機関などと連携しながら、毎年地域で防災訓練を行っています。

しかし、新型コロナウイルスの感染予防対策として外出や人の集まりが制限されるようになり、特に重症化しやすい高齢者の地域活動が行いにくくなりました。

災害時に要支援者の高齢者や障害のある人とその家族にとっては地域からの支援を受けられないことは切実な問題です。

そこで自宅にいながら、あるいは少人数の集まりで、インターネットなどの情報サービスを利用した、防災について楽しく学べるインターネット防災訓練を企画しました。

2021年10月に第1回を実施しましたが、これまでの様子はこのホームページでごらんいただけます。

皆様の地域防災活動に少しでもお役に立てたらうれしいです。

災害時の対応について教えてくださるのは2011年の東日本大震災で津波被害や長期にわたる避難所生活などの体験をした仙台市民の方々です。

インターネットやパソコン、スマートフォンなどのデジタル機器やサービスについては、高齢者へのICT講座に長年取り組んでこられたNPOブロードバンドスクール協会の皆さんが協力してくださいます。

新しい便利な技術を活用して、ひとりひとりの生命と心、暮らしを守る知識を学び、災害に負けない地域共助の力を共に高めていきましょう。

NPOブロードバンドスクール協会(BBS)
共催団体

NPOブロードバンドスクール協会
(BBS)
理事長 眞柄泰利

(サイバートラスト株式会社会長

NPOブロードバンドスクール協会(BBS)では2013年から高齢者むけの無料スマートフォン講座(シニアのためのスマートスクール*後援 サムスン電子ジャパン)を開始し、同講座が終了した後も仙台、東京、横浜でシニアのためのスマホ講座を行ってきました。

2020年以降は外出自粛によりインターネットのZOOMを利用したオンライン講座を全国規模で定期的に開催しています。

インターネット防災訓練には2021年10月の第1回から共催団体として当会の若宮正子理事、近藤則子監事、スマホ講座の講師として三好みどり会員が参加し、講師として貢献しています。

私自身、第1回訓練でもご紹介しましたが「プロジェクト72」という大規模災害時の72時間を生き抜くための自助訓練を都内の公園で実施しました。

プロジェクト72  http://www.project72.life/

災害に備えて地域の防災マップを確認する、携行するべき最小限のものとは何かといった情報を発信しています。自分の命は自分で守らなくてはなりません。 電気のない場所でどのように信頼できる情報を得られるのか。もしかすると旅行先で被災するかも知れません。初対面の見知らぬ人同士が助け合わなければなりません。そんな時にどうすれば良いのでしょうか?

インターネット防災訓練を通してこうした経験を皆様と共有したいと思います。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)
共催団体

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会(NACS)
代表理事 永沢裕美子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(通称NACS https://nacs.or.jp/)は、「消費者利益と企業活動の調和を図り、社会に貢献する」ことを目的に、全国7支部の会員約2,200名が消費者関連分野で活動しています。

会員は、内閣総理大臣・経済産業大臣事業認定資格「消費生活アドバイザー」、日本消費者協会認定資格「消費生活コンサルタント」の有資格者、国家資格である「消費生活相談員」及び前記資格者と同等以上の専門的な知識と経験を有する者で構成されている「消費生活に関するわが国最大の専門家団体」です。

NACSでは、2018年より賛助会員であるグーグル合同会社の助成を得て シニアによるシニアのための「ICTリテラシー向上啓発事業」を全国で実施しています。

この事業では14種類の教材を開発し、消費生活センターの講座等で無償でご利用いただけます。

オンラインでの啓発用として、YouTubeに公式チャンネルを開設して、ICTシリーズや「新生活様式」シリーズなどの動画を配信していますので、ぜひご活用ください・

シニアのICTリテラシー向上のための啓発事業
https://nacs.or.jp/kyoiku/kyoiku_gaiyo/ict/easyinternet/

インターネット防災訓練には第1回目から参加しておりますが、災害時の情報弱者となりがちな高齢者のICTリテラシー向上に「自治会や町内会の防災訓練」としてスマホ講座を取り入れることには大いに賛同いたします。

当協会はデジタル庁のデジタル推進委員としてこのインターネット防災訓練を会員有志に積極的に各地の活動に取り入れていただけるよう推奨していこうと考えております。